836件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松島市議会 2022-12-07 12月07日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

さらに、地方債補正では、道の駅整備事業を追加するとともに、各種事業費増減に伴う限度額変更及び廃止を行っております。  それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。第2款総務費では、戸籍住民基本台帳費個人番号カード交付事業マイナンバー総合支援業務委託料900万円を計上しております。

東松島市議会 2022-09-30 09月30日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

また、地方債補正では、道路橋りょう施設災害復旧事業費増に伴い、限度額変更をするものであります。  それでは、歳入歳出予算のうち、歳出内容についてご説明申し上げます。第2款総務費では、戸籍住民基本台帳費個人番号カード交付事業マイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。

東松島市議会 2022-09-07 09月07日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

さらに、地方債補正では、治山事業等を追加するとともに、各種事業工事費等事業費増減に伴い、限度額変更するものであります。  それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。  第2款総務費では、総務管理費まちづくり推進費で、小野市民センター規模改修工事について、工事請負契約の結果、中間前払金相当額令和年度で支払うなどにより1億9,302万円を減額しております。  

気仙沼市議会 2022-09-02 令和4年第127回定例会(第1日) 本文 開催日: 2022年09月02日

4つ目の将来負担比率は、地方債残高公営企業債等に係る繰り出し見込額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは、将来負担額財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。  

東松島市議会 2022-02-15 02月15日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

さらに、地方債では放課後児童クラブ整備事業等施設整備に係る起債を計上しております。  最初に、歳入歳出予算のうち歳出の主な内容からご説明申し上げます。まず、総務費では、総務管理費企画費に多目的交通システムデマンドバス運営に係る東松島市地域公共交通活性化協議会補助金5,249万7,000円を計上しております。  

気仙沼市議会 2021-09-16 令和3年第119回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021年09月16日

政府においては、国土強靱化の取組を全国的に加速化するため、令和年度から令和年度までの5か年間に重点的かつ集中的に対策を実施することとしており、地域計画に基づき地方公共団体が行う事業に対しては、交付金補助金に加え、交付税措置のある地方債等の財政支援措置が講じられております。  

東松島市議会 2021-09-10 09月10日-議案説明、質疑、討論、採決、一般質問-02号

全国の枠は、地方財政計画を策定する際に、またはそれと関連して地方債計画というのを国の総務省でつくります。そこで全体額が示されます。ちなみに、令和年度は4,700億円、そして今年度令和年度は5,000億円であります。その額の中で、全国で、まさに今議員おっしゃるように、起債に適した計画が認められると、こういうことになっております。

気仙沼市議会 2021-09-03 令和3年第119回定例会(第1日) 本文 開催日: 2021年09月03日

4つ目の将来負担比率は、地方債残高債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額充当可能財源額が上回ったためであります。  

大崎市議会 2021-03-10 03月10日-06号

第3条は地方債補正で、4ページに掲載しております第3表のとおり、1か件を変更するものであります。 次に、一般会計歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 冊子番号1の令和年度補正予算に関する説明書令和3年3月10日提出の6ページ、7ページを御覧願います。 初めに、歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 

白石市議会 2021-03-09 令和3年第447回定例会(第5号) 本文 開催日:2021-03-09

さきに高子議員一般質問にもお答えしておりますけれども、今後の対応としまして、応急措置が必要な修繕については早急に、また復旧に時間を要する修繕については市のみで対応することは難しいので、国等支援を要望しながら、または地方債を活用するなどして令和年度予算で対応してまいりたいと考えております。